CoKoエンターテインメントの廃業をめぐり、株主たちが主張「廃業にはキム・ジュノの責任も…」

写真=マイデイリー DB

お笑い芸人キム・ジュノが代表を務めるCoKoエンターテインメント(以下CoKo)の廃業を巡って、株主たちがこれまで知られたこととは相反する主張をしている。

一番激しく対立している部分はCoKoの廃業は本当にやむを得ないことだったのか、キム・ジュノが意図していたことだったのかという部分だが、これと関連してCoKoの前関係者は「廃業は代表と理事会の構成員が会議を経て決めることだ。一般の株主らは廃業に対する権限がない」と主張した。

一方、株主らも公式発表資料を通じて「CoKoの成功を願っていた株主として他の株主らと志を共にして会社の回生のために追加投資をはじめ、全ての方法を模索しようとしたが、キム・ジュノさんは事件発生の初期に回生を考慮するようだったが、以後一貫して破産を要請してきた」と伝えた。

また背任も核心的な問題だ。CoKo側は「契約解除になったわけではないと主張しているが、専属契約にはいつまでに清算するとの内容が記されているが、ずっと履行せずにいる。昨年12月初めに内容証明を送った。(法的に契約解除となった)近日中に法務法人を通じて改めて立場を表明する」と伝えた。

しかし株主側は「まだCoKoとの専属契約に基づき、俳優と広告主と結んだCMなどの契約の効力が残っている場合は背任罪に当たる。現在キム・ジュノさんはソウル汝矣島(ヨイド)にキム・デヒさんが代表を務める別途の会社(JDブロス)を設立中で、ここにCoKo所属のお笑い芸人(キム・ジュンヒョン、イ・グクジュ、クォン・ジェグァン他)が集まっていると聞いたが、それは明白な契約違反だ」と強調した。

さらに「キム・ジュノさんが会社の回生のために一人で奮闘したというのは事実と全く異なった点、むしろ会社の経営が難しくなった根本的な背景にはキム・ジュノさんの役割と責任もあることを明らかにしたい」と主張した。

一方、CoKoは24日に廃業を宣言し、26日にお笑い芸人キム・デヒを中心としたJDブロスの設立を知らせた。JDブロスにはCoKo所属だったイ・グクジュ、キム・ジミン、キム・ジュンヒョン、チョ・ユンホなど、約40人のお笑い芸人たちが入った。

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