“事務所廃業で揺れる”キム・ジュノ、脱税疑惑について「事実と異なる…重苦しい」関係者がコメント


写真=マイデイリー DB


お笑い芸人キム・ジュノ側が最近の一連の騒動に対して重苦しい心境を訴えた。

キム・ジュノの関係者は24日、マイデイリーとの電話取材に対して、所得を隠して申告したという噂について「2014年7月に自主修正申告をしたことがあるが、支出修正申告であり、これによる5000万ウォン(約540万円)をすでに納付した。所得申告漏れはなく、追徴金を納付したこともない」と明かした。


また「事実ではないことが言及され、重苦しくて残念だ。一連の事態に対して明日、公式立場を明かす予定だ」と付け加えた。


この日、あるメディアはキム・ジュノが2013年3月ごろ、事業所得の不誠実申告で永登浦(ヨンドゥンポ)税務署に約1億ウォン(約1075万円)の追徴金を納付したと報じた。


これに先立ち、キム・ジュノは最近、自身がCEOを務めるCoKoエンターテインメントの一部の株主たちが、彼が事件初期には再生を図ったが、その後一貫して破産を要請し、会社JDブロスにCoKoエンターテインメント所属の芸能人たちが所属されているのは明らかな契約違反だと批判して問題になった。


それだけではなく、今までのキム・ジュノの発言に対する反駁資料が公開され、真正性が疑われた。


2014年末、CoKoエンターテインメントの共同代表だったキム・ウジョン氏は会社の公金を横領した後、海外へ逃走した。これで資金難に巻き込まれたCoKoエンターテインメントは先月24日に廃業を公式に発表し、所属芸能人たちはお笑い芸人キム・デヒが新たに設立したJDブロスへ離籍した。


キム・ジュノは今まで道義的な責任を負って、今回事態の解決に努めたが、一部の初期投資株主たちが廃業には問題があると反駁するなど対立を続けている。





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